タダより怖いものはない 小児科医・衆議院議員阿部知子さんワクチン指南

9月24日に「小児科医 衆議院議員 阿部知子さんとちょこっとランチ会」を開催しました。阿部さんの話し、すごく具体的でよかったです。開業医としての(あべともこクリニック)、政治家としての、母親としての、様々な視点をクロスさせて語ってくれました。
 

私が、阿部知子さんと初めて会ったのは、2002年冬だったと思う。タウンニュースでまち記者&広告の営業マンとして働きはじめた私は、取材相手として知り合った矢口仁也さん(阿部知子衆議院議員の全国後援会長で、その後、私の後援会長もつとめてくださいました)にご紹介いただいたのがご縁でした。一緒に冬の鍋を平塚の知人宅のこたつで囲みました。ものすごくよく食べ呑む衆議院議員だと思ったのを覚えています。
 
で、9月24日開催の「阿部さんとちょこっとランチ会」での話しは、原発事故の放射能汚染のことから予防接種まで幅広くありました。集まった方からの質問を受ける形ですすみました。ここでは、予防接種についての阿部さんのお話をご紹介していきます。


●タダより怖いものはなし!ワクチンは打つ前に、ハテナを持て!

まず、ワクチンとは何か。阿部さん曰く、「ワクチンは免疫反応の一夜漬けです。本当に病気にかかったほうがバッチリ抗体が出来ます。でも本当にかかったらたいへんな病気予防のために打つもの」だそうです。続けて、「タダほど怖いものはないわ。お子さんに打つ前に、あら?とハテナを持つことが大事」とのこと。自身が小児科医開業医である阿部さんは、「ほとんどの小児科開業医の収益の半分以上がワクチン接種によるものになっている」とも話され、こうした現状から考えても、私たち一人ひとりが、すすめられるままにワクチンを打つのではなく、ひと呼吸おいて本当に必要なものかどうかを考える必要があるというのです。阿部さんの話しには、ワクチン接種に際してママが持つべき「ハテナポイント」が3つあったと思いました。

●ちょっと待て!ワクチンを考えるポイント
ポイント1 「ちょっとググってみようぜ!」そのワクチンは何のため?どんな病気のためのものなの?まずは自分でちょっと調べてみよう。
ポイント2 「過ぎたるは及ばざるがごとし!」本当に2度打ちが必要か。たとえば水疱瘡ワクチンは1回打つだけで良い。
ポイント3 「急がば回れ!」違う種類のワクチンをまとめて打つな。添加物・アジュバントの副反応につながる。


●小児科医阿部知子さん指南!ワクチン種類別のポイント
クリックすると資料のダウンロードできます


「日本小児科学会が推奨する予防接種スケジュール」のペーパー(←クリックしてもらうとダウンロードできます)に基づいて、ワクチン種類別に、それぞれがどんなものなのか解説してくれました。ここにメモ的に書いておきます。阿部さんよりももっとワクチンに否定的な医師の方もいます。また、ワクチンの副反応は個体差も大きいと聞きます。どうぞご参考までにご覧ください。


インフルエンザ菌b型(ヒブ)ワクチンと肺炎球菌・・・この2種類をまとめて打たないほうがいい。ワクチンがつくようにするために使うアジュバントが副反応につながる 。複数を一緒に打つとアジュバント量が増えるのが良くない。しかし、混合ワクチンは、アジュバント量が増えないので、それでやってもいい。種類が違うワクチンは、1個1個別々にやるか、余裕がなければどちらかを選ぶ。


B型肝炎・・・肝炎は国民病。昔の予防接種で注射針の使い回しをしたので国民病になった。B型肝炎ワクチンは任意接種で無料ではないが、これはやった方がいい。B型肝炎ウイルスがあると、子どもが将来がんになった時に抗がん剤治療する際に困難になることも。


ロタウイルス・・・これはうちのクリニックでは希望がなければすすめない。まだ実績がない。

ポリオワクチン・・・私は、ポリオはワクチンしたほうがいいと考えている。

BCG・・・結核予防のためのもの。日本まだ結核という病気を克服していない。ご高齢の方のなかには身体のなかに静かに結核菌が残っている人が多い。高齢化すれば免疫力落ちるし、がん治療で抗がん剤使うと結核菌が表に出ることがある。そうなると病院内で感染が広がることもありうる。

水疱瘡・・・水疱瘡はワクチン打つと予防かもしくは軽くなるというのが実感だ。1歳を過ぎてから1回打つのがオススメ。国は2度打ちを推奨しているが、1回打つのは個人防衛のため。2回打つのは、個々人の予防という発想ではなく、面的に予防したい(集団予防)という発想に基づいている。2度打ちは個人の効果より体の負担が大きくなる。

おたふくかぜ・・・子どものうちにおたくふくかぜにかかるかワクチンを使うと良い。おたふくかぜで難聴になる子もいる。

日本脳炎・・・日本では九州以南のみに発生している。しかしリスクがないとは言えない。


イルフルエンザ・・・あんまりオススメしません。ただ希望者多い。うちのクリニックでは水銀が入ってないワクチンを使用している。
 

ヒトパピローマウイルス・・・これは、子宮頸がん予防ワクチンと呼称していた。名前からしてダメ。ワクチンで防げる癌なんかない。ワクチンでできるのは感染の軽症化だけ。ワクチンで慢性炎症が防げますか。防げません。慢性炎症の結果、癌になる可能性は高くなる。しかし癌など防げません。このワクチンは打つ意味がない。また副反応被害が深刻だ。藤沢でも鎌倉でも副反応の追跡調査している。ヒトパピローマウイルス予防ワクチンは、国別の審査を省略している。アメリカのデータだけを持ってきてやっている。たとえば、イレッサも、日本人ではたくさんの被害が出た。人種差は大きい。国別審査を外すなんてとんでもない。


 


ワクチン、リスク高く  子宮頸がん予防効果は不明

●HPVワクチン(子宮頸がん予防ワクチン)費 1億4,532万円也!
平成25年度は、HPVワクチン(子宮頸がん予防ワクチン)接種費用として、1億4,532万円を予算化しています。HPVワクチンは、連続3回打ってはじめて効果があるとされていて、一人あたり47,000円ほどかかります。これは、主に薬剤費(37,500円)と注射を打つ医師の手間賃(9,500円)で、平塚市では、自己負担を求めず、全額を市の税金でまかなっています。公費助成の対象は、中学1年生から高校1年生までの女子で、平塚市では、約9割の方がこのワクチンを接種する見込みで予算化しています。


●日本人女性でワクチン対応のHPV感染 1%未満(厚労省予算委員会質疑)
HPVワクチンは、がん発症リスクを高めるとされているヒトパピローマウイルス(HPV)の感染予防につながるとされています。現在、日本では、2種類のワクチン(サーバリックスとガーダシル)が使用されていますが、これらは、100種類以上あるとされているHPVのうち、HPV-16型、18型のみに効果があるとされています。

しかし、2013年3/28の厚生労働予算委員会の質疑のなかで、日本人の一般女性でHPV-16型に感染している人は全体の0.5%、18型に感染している人は0.2%だとする研究結果があると厚労省が指摘しています。また、サーバリックスワクチンの添付文書に「本剤の予防効果の持続期間は確立していない」「HPV-16型、18型以外に起因するものの予防効果は確認されていない」と明記されていることを考え合わせると、HPVワクチンのがん予防効果は不明だ、と言わざるを得ません。そうであるにもかかわらず、今年3月末に、国は、法改正をして、HPVワクチンの定期接種化を決めました。

●重篤な副反応も
このワクチン、その副反応が大きいことも問題です。東京都杉並区では、サーバリックスワクチンを打った女子中学年生が、1年3ヶ月間通学できなくなっただけでなく、割り算ができないなどの症状が残っていると報道されています。



通院治療費でも限度額適用認定証が使えます

●抗がん剤治療 通院治療費の高さ
昨年の2月、乳がんがみつかった私は、がん治療のいわゆる3大療法(手術、抗がん剤、放射線)に猛然と取り組みました。まず驚いたのが治療費の高さ。とりわけ抗がん剤治療は、薬剤そのものが高い。また最近は、抗がん剤を通院で行う場合が多いようで、実際、私も入院せず通院で抗がん剤投与する場合が多かった。通院で1時間くらいの抗がん剤の点滴投与を終えて、会計窓口にいくと、そこでの請求額が9万円近かったことも。それまで風邪や虫歯でくらいしか病院にお世話になったことがなかった私は、「あの点滴(抗がん剤)は、全額でいくらかかっていたのですか」とわざわざ窓口をかえて請求額の内訳の説明を求めにいったほど。「9万!病人にラフに請求する金額ですか」という感じだった。これをひと月に2度投与することもあった。

●高額療養費制度とは
さて、先日(8月23日開催)の国民健康保険運営協議会の際に、「高額療養費制度」の『限度額適用認定証』のことが議論にのぼりました。高額療養費制度というのは、がん治療に限らず病院の窓口での支払い額が高くなる場合に、一定額を超えた分はあとから払い戻される制度です。普通所得者でひと月に約8万円(非課税世帯約35000円)を限度として、これを超える金額が、払い戻される仕組みになっています。

●病院窓口での支払い 負担上限額でおさえるには
あとから払い戻されるわけですが、私の経験では、早くても3ヶ月くらい事務手続きなどでかかりました。なので、一時的にせよ多額の費用を必要とするため、経済的に負担です。そこで、あらかじめ「限度額適用認定証」というのを加入する医療保険で交付してもらうと、病院窓口での支払い額を負担の上限額でとどめることができるようになっています。

今年の4月からは、入院治療だけでなく、通院治療でもこの限度額適用認定証が使えるようになっています。最近は、通院で行うことが多い抗がん剤治療です。これを使うことで少しは経済的に楽になる場合もあるかも、と思います。

↑これが限度額適用認定証(サンプル)

●保険料滞納でも まずは相談にいこう
先日の国民健康保険運営協議会でも、役所の担当者の方が話していましたが、限度額適用認定証の交付は、保険料の滞納がない場合に限るとのことでした。しかし平塚市の国民健康保険の場合、そこはケースバイケースで個々の状況を見て判断しているとのこと。納付は遅れているけれど分納で保険料を収めていて、入院治療に多額のお金がかかっている場合は、限度額適用認定証の交付をすることもあるということでした。通院の場合は、それほど費用がかからないので、認定証を出していない、とのこと。

「最近は、抗がん剤治療も通院で行う場合が多いのですよ。通院治療費が高額になる場合も多いのでは」と担当の方に尋ねると、「保険料を滞納していて通院治療費が高額になるのはレアケース」だとのこと。そういう事例は少ないということらしい。ですが、保険料滞納していたらそれでダメ、ということではなさそうだったから、保険料の支払いが追いつかず高額の通院治療費で困っているひとは、まずは加入している医療保険の窓口で相談してみる必要があると思いました。


わたしのさいふにつながる政治 気になるこどもの医療費のこと

 9/6(火)

●通院医療費 小6まで無料 9月議会に提案

現在、開かれている9月の議会では、落合市長のマニフェストを実現する形で、こどもの通院医療費の助成対象枠の拡大が提案されています。

これまで平塚市では、通院の場合は小学校3年生まで、入院は中学校3年生まで、病院窓口での支払い額を全額免除してきました。これを、通院にかぎり、来年の4月から小学校6年生まで助成枠を拡大するという内容です。3学年分の助成対象拡大に伴ってかかる費用は、約17100万円。助成総額は86600万円(平成25年度)にのぼる見込みです。


約4%の子ども 就学後の通院・入院費の助成なし
この制度は、県が助成している枠をベースに、各自治体が助成の対象範囲を拡大したり、所得制限のある自治体、ない自治体があって、さながら『自治体間競争』の様相を呈しています。全国的には東京都が非常に手厚い助成をしています。

下の表は、近隣市の小児医療費の助成制度の状況を比較しまとめたものです。(平塚市 子ども家庭課作成資料から)

神奈川県内でもっとも手厚いのは海老名市と厚木市の2市です。通院、入院ともに中学3年生まで助成されていて、かつ所得制限がありません。平塚市の場合、生計中心者の年収が約700万円(下表参照)をこえると、こどもの就学後は、通院・入院ともに助成がされません。全体の約4%の子どもが助成対象外になります。
今回の条例改正案でも、所得制限の撤廃は見送られました。


小児医療費助成制度の所得制限の「足切り基準」は、古くからある制度「児童手当」のものを使っていて、生計中心者の年収だけを基準にしています。「生計中心者」という言葉、耳慣れないものですが、世帯のうち収入の多いほうの年収金額だけ判断します。このラインが、だいたい年収700万円。夫婦共働きで年収が700万円を超える、という場合は助成されます。世帯で合算しているわけではないのですよね。









平塚市民の国民健康保険税(料)が4月から値上げです

3/15(火)
●国民健康保険税(料)の値上げが決まりました。
国民健康保険税(料)は、それぞれの自治体によって金額が違います。
3月議会最終日の今日、平塚市では、
4月1日から国民健康保険税(料)の値上げが、
議員の賛成多数で決まりました。

●平均で9.41%の値上げです。
平均で9.41%の国民健康保険税(料)の値上げ、といわれても、
ピンとこないかもしれません。
そこで、3月1日に行われた総括質問で、
私は具体的なケースをあげて、
今回の値上げについての状況を聞きました。

【年収200万円の30歳の単身世帯の場合】
今回の値上げによって、年間保険税額は、
11万1700円から12万4900円になります。(値上げ率11.82%)


この例では、ほぼ休まずパートやアルバイトをしていても、
一カ月16〜17万円くらいの給料の人が、
ひと月あたり1万円を超える保険税(料)となることを意味しています。
当然、国民健康保険税以外に、国民年金保険料、所得税、住民税等の
固定的費用を払う必要があるわけですから、
その生活実態が非常に厳しいことが容易に想像できます。

【夫40歳で年収200万円、妻35歳で年収100万円、
小学生の子ども2人の4人家族世帯の場合】
今回の値上げによって、年間保険税額は、
22万9800円から24万6600円になります。(値上げ率7.31%)

この世帯のケースでは、すでに平成20年度に
16.7%の値上げをしていますので、
平成18年度の年間保険税額(19万6900円)と比較すると、
約5万円も上がることになります。


●ほんと大変!だけど、減免の対象にはなりません。
上記のこれらふたつの比較的若い市民の世帯を例について、
保険税の減免
一部負担金(病院の窓口で支払う医療費)の減免
対象となるのかどうか、という質問も議会でしました。
「基本的には該当しない」ということでした。


●これは、何もレアケースではない。
ここで2つの世帯のケースを取り上げていますが、
同様の状況にある世帯は決して少くありません。

平塚市内の国民健康保険加入世帯数は、
4万3885 です。
このうち、約4分の1の世帯が、
年間所得が103万円から200万円以下の世帯です。

また、所得がないあるいは年間所得103万円以下の
世帯は全体の4割にのぼります。


●値上げが、具体的にどんな影響を与えるのか考えてない
今回の値上げが、市内の多くの家庭に、
具体的にどのような影響を及ぼすのか、
しっかりと検討されたのだろうか。

私は、市長の議会での発言を聞いて、疑わしいと思いました。
議会で市長は、「単身で年収200万円の30歳の世帯が、
このまちに多いかどうか分からないが、
(負担が大きく)厳しいなと率直に思う」と言っていました。


●国民健康保険の持続可能な運営は必要だけど・・・
現在のように、医療費が高騰・増大するなかで、
制度の安定的な運営を図ることは、
非常に重要だと私も考えています。

また平塚市は減免の制度を比較的ゆるやかに運用しています。
生活実態にあわせて慎重に運用する努力をしていると思っています。

しかし、制度の安定的な運営などのために、
保険税を値上げすると、これと反比例して、
国民健康保険というセーフティーネットにアクセスさえ
できない人が増えてしまいます。

平塚市の国民健康加入世帯のうち約1/4の世帯が
保険税滞納世帯という状況で、
保険税の値上げによって、
制度の運営が改善されるとは到底思えません。


●これでは持ちこたえられない
国民健康保険加入世帯の多くを占める
慢性的に生活が厳しい世帯は、
日給で給料を受け取る場合が多いです。
出勤できなければ、
その分がそのまま給料に反映され、所得が減ります。

3月11日に起きた大災害の後、計画停電の影響などを受けて、
仕事に出られない日が続けば、
これまではギリギリのところで踏ん張ってきていても、
持ちこたえることができなくなることが容易に想像できます。

このようなタイミングの今、国民健康保険税の値上げを急ぐことは、
決してするべきではないと私は考えて、値上げに反対しました。
けれども、議会では、値上げに賛成する議員が多く、
4月1日から平塚市の国民健康保険税(料)は、
平均で約1割値上げします。









国民健康保険税(料)の値上げ

 2/6(日)
今日は、午後4時から6時まで平塚駅北口階段下で
活動報告をしていました。
私は、足の指がしもやけになって、靴がきつい。
市内で訪問診療をしているお医者さんの話しでは、
「今年は凍傷の患者さんが多いよ。」とのこと。
みなさん、どうぞ寒さ対策をばっちりしておでかけください。

もうすぐ始まる3月の議会で、
国民健康保険税(料)の値上げが提案される予定です。
約1割値上げの予定です。
詳しくは、また後日書きます。
平塚市国民健康保険運営協議会の議事録をご覧ください。















自殺対策をすすめる地方議員有志の会

11/5 
09:00〜 移動
11:00〜12:30 自殺対策をすすめる地方議員有志の会打ち合わせ@新宿
13:00〜17:00 自殺対策をすすめる地方議員有志の会 定例会@新宿

●自殺対策をすすめる地方議員有志の会●
今日は、自殺対策をすすめる地方議員有志の会の定例会でした。毎議会終了後に勉強会と情報交換をかねた定例会を開催していくことにしていますが、今日は定例会の一回目でした。遠く新幹線で駆けつけてくださった地方議員の方もいて、とても密度の濃い定例会でした。

●ロブ@大月さんのお話●
今日の定例会では、ロブ@大月さん(ノンフィクション作家)をお招きして、自殺対策基本法に足りたいものはなにか、といったテーマでお話をいただきました。ロブさんのところには、今年の4月から11月までの間に2万5000通もの相談メールが寄せられているといいます。ロブさんはその相談に日々向き合っておられます。

写真はロブさんのお話を聞く地方議員たち。ロブさんのお話を聞いたあと、それぞれのまちの自殺対策の取り組みの報告をしました。今後も、地道な活動を続けて、他市との情報交換を図りながら、活動をすすめていきたいと考えています。
自殺防止会議

精神障がいの方の医療費助成制度 平塚市民は10%自己負担

8/29 
06:30〜8:30 書類の整理など事務処理をする
10:00〜11:30 大磯町障害福祉課障害福祉の担当の方から精神障がいの方の医療給付金の制度について話を聞きにいく
11:50〜12:20 同僚議員と話し合い
13:00〜13:40 江口事務所に荷物を運ぶ
13:45〜14:30 振込みなど
14:30〜15:00 小田原市の安野議員と打ち合わせ
16:00〜17:00 市民の方のお宅へ行くなど
21:00〜23:00 9月議会の準備

●精神障がいの方の医療費助成制度 平塚市民は10%自己負担●
今日は、大磯町議会議員大坂聖子さんと大磯町の障害福祉課の担当の方にお話を聞きにいきました。平塚市では、今年に入ってから、国民健康保険についての条例が改正になり、国民健康保険に入っている精神障がいの方の診察代や薬代、デイケアにかかるお金の自己負担分の10%を助成する制度(自己負担する費用はゼロでした)が廃止になり、医療費にかかる1割分を払ってもらうことになっています。障害者自立支援法の施行にほぼ時期をあわせて、制度の廃止になったのでした。

●大磯町では 5%の自己負担 行政が5%を助成●
一方、お隣の大磯町では、国民健康保険事業としてでなく、障がい福祉の立場から、精神障がい者の医療費の5%を行政が負担しています(自己負担は5%)。この制度は、国保と社保ともに対象になります。

市民病院 産婦人科の患者さんへの配慮を

2006/7/2 
・7:30〜14:00 事務処理と頼まれていた原稿を書く、(夕方から休みました)

●市民病院 産婦人科の患者さんへの配慮を●
6月議会の常任委員会の質問に、市民病院のことを取り上げました。以前から何人かの同世代の友達に、「市民病院は産科と婦人科が一緒で、配慮がないので行き辛い。」と言われていました。いま多くの病院で、産科と婦人科が別れていますが、市民病院は、別れていないので、赤ちゃんができないで悩んで婦人科にかかる人が、お腹の大きなお母さんたちの間に座って診察を待つことになります。

委員会でこのことを取り上げて質問をしたら、「今後は、中の待合室へ入り口を分けるようにする。また、中の待合室では、椅子と椅子の間に棚をおき、産科と婦人科の患者さんに別々に座ってもらうようにする」という内容の答弁をいただきました。
さっそくに対応してくださって本当にありがとうございます。病院に行くときにかかるストレスが少しでも減るといいなと思います。

●医療通訳ボランティアの研修会を開いてほしい●
日本語が話せない市民が市民病院を使う場合は、話せる人と同行してきてください、と病院側はお願いしているそうですが、それができない場合には、外国語と日本語を書いた紙を使ってなんとか意思疎通を図っているそうです。
これだと、病気の状態を的確に伝えるのは難しい。会話ができる人であっても、患者の状態を医師に伝え、医師の話を患者に伝えるのは難しい。

ですので、「医療通訳の体制を整えてほしい。会話ができても、それで十分なわけではないので、通訳の人が、医療についての学ぶことができる研修会を開いたらどうか」と質問しました。病院側は、「その必要性を感じている」と答えていました。ぜひやっていただきたいと思います。

小学校入学前の小児医療費 所得制限の撤廃ならず


2006/6/27 
・5:00〜7:00議会討論原稿の作成
・8:30〜9:00討論原稿の見直しを@デニーズ
・9:30〜10:00議会運営委員会傍聴
・11:50〜12:20同僚議員と話し合う
・13:00〜14:00まちかど広場に利用について調べて市民の方に連絡するなど、(午後から休みました)
●小学校入学前の小児医療費 所得制限の撤廃ならず●

■<市長提案に賛成>−ーーーーーーーー13人
ひらつか企画室    江口友子
市民の党       端文昭議員
市政クラブ      後藤輝彦議員
神奈川ネットワーク運動 
日本共産党平塚市議団
公明党平塚市議団(修正案に賛成したものの、否決されたので、改めて審議した市長案に賛成した)
■<市長案にも修正案にも反対>ーーーーー12人
高橋のりひで議員
平塚クラブ
■<市長案に反対 修正案に賛成>ーーーーー8人
なでしこ21議員団(修正案の提出者)

結局、市長案、修正案とそれぞれ賛否の数がバラけてしまったので、議決に至りませんでした。所得制限は撤廃されず、いま現在の施策(0歳児は所得制限なし、1歳〜入学前まで所得制限あり)は変わらないままです。

私は、討論のなかで、「医療費の助成は、子育て支援・少子化対策の方策のひとつでしかないわけで、それすらも具体化されずに、前にすすんでいかないのでは、議会に対して市民から厳しい声があがるのではないか。子育て支援・少子化対策が、政争の具になってしまうことは、市民にとってもっとも悲しいことだと思う」と発言しました。



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